重度障がい者はスポーツをどう楽しむの？－天畠大輔の体当たり！横浜ラポール（障害者スポーツ文化センター）視察報告（2024年6月27日）
障害者スポーツ文化センター横浜ラポールとは？ 障がい者のスポーツと文化の拠点として設立され３２年（1992年設立）。障害者スポーツ文化センター横浜ラポールは、障がい者のスポーツ、文化、レクリエーション施設として、プールやサッカー、バスケ、フライングディスク、グラウンドゴルフ、卓球、ボウリング、さらにサウンドテーブルテニス、モルック、ボッチャ等が楽しめます。障がいのある人が安心して快適にスポーツを楽 […]
障がい当事者議員の大会に参加しました（2024年7月30、31日）
日本には少なくとも50人弱の障がい者議員がいます。これらの議員で構成する「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」では、年2回全国大会を開いています。7月30、31日、東京都内とさいたま市での大会に参加し、視察や交流をしてきました。 議会活動に介助が必要な自治体議員への合理的配慮を、国が後押しへ 7月30日午後、全国から障がいのある当事者議員が参議院議員会館に集まりました。中央省庁との交渉の […]
【2024年通常国会ハイライト⑥】障害年金認定基準 社会モデルに基づく本当の年金制度とはなにか
国は、2025年に年金制度改革を行う方針です。しかし、その多くは老齢年金に終始し、障害年金に対する議論は進んでいません。そのため、日本弁護士連合会をはじめとする障害年金の専門家や当事者団体の多くが、もっと議論するよう要望しています。天畠も当事者団体や専門家の方々へのヒアリングを重ねてきました。 現在の障害年金制度には、障害年金全般に関わる課題と、特に糖尿病をはじめとする代謝疾患の認定基準に関する課 […]
【2024年通常国会ハイライト⑤】優生保護法問題の全面解決を、あらゆる機会に訴えました
最高裁大法廷は7月3日、旧優生保護法に基づく強制不妊手術（優生手術）に関する5件の訴訟すべてにおいて、原告勝訴の判決を出しました。「旧優生保護法は違憲」と明確に示し、「手術から20年という『除斥期間』が経過しているため損害賠償請求権は消滅している」という国の主張を斥けました。原告側の全面勝訴でした。 優生保護法問題については、昨年の通常国会で重点的に取り上げました。7月3日の最高裁判決後、補償のた […]
【2024年通常国会ハイライト④】「介助付き就労」を多角的に取り上げました
重度の障がい者が働くためには、仕事時間中も食事やトイレ、移動といった生活動作、また資料読み上げやパソコン操作といった業務補助のための介助を受ける必要があります。これを短く表現するならば、「介助付き就労」です。しかし現在の障がい福祉制度では、就学や就労などにヘルパーをつけられないルールになっています。この理不尽なルールの改正、つまり「介助付き就労」の実現が、天畠の政策の一丁目一番地です。 これまでは […]
【2024年通常国会ハイライト③】服薬をやめると命の危険がある方々への災害対策を強化するよう求めました
糖尿病をもつ人々の中には、インスリンを投与しなければ数日で命を落としてしまう方がいます。しかし、これまでの「大規模災害時の医薬品等供給マニュアル」では、インスリン製剤の確保が「避難所生活が長期化する頃」に位置づけられていました。 昨年11月の臨時国会で厚労大臣に改善を求めた結果、インスリン製剤や注射針等の備品について、災害発生時から3日以内の超急性期に必要な医薬品と同等に取り扱うよう各都道府県に事 […]
【2024年通常国会ハイライト②】障がい者の権利を見えないところで侵害している法律等に問題提起しました
法律は、本当は私たちの生活に非常に身近なものですが、具体的な施策の方向性を定める「●●基本法」や、特別な時にだけ関係する法律は、その影響は見えにくく、気づきにくいものです。2024年通常国会では、見えにくくても重要な論点として、障がい者施策の理念法である障害者基本法改正と、障がいを理由とする法令上の「欠格条項」、そして各自治体の条例・規則に残る「制限条項」について問題提起しました。 障害者基本法第 […]
シンポジウム「ともにいるだけで学びになる～これからの協働センターはどうあるべきか、その可能性を考える」に参加しました（2024年2月5日）
インクルーシブ教育がなかなか進まない中、学校卒業後の生涯教育の場にも、障がい者は参加しにくい状況にあります。この課題を障がい福祉関係者や当事者だけでなく、地域の協働センター（＝元公民館）と共有し、解決していこうとする挑戦的な取り組みがあります。認定NPO法人クリエイティブサポートレッツ（静岡県浜松市。以下レッツ）が文部科学省助成を受けて行う「学校卒業後における障がい者の学びの支援推進事業」です。2 […]
「国の制度として、18歳までの医療費を無料に 署名リスタート集会」に参加しました（5月29日）
5月29日、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（新婦人、医療福祉生協連、全日本民医連、保団連、中央社保協）（以下略称：子ども医療全国ネット）が主催する署名提出集会「国の制度として、18歳までの医療費を無料に」に参加しました。 これまで子ども医療全国ネットでは各地での署名活動をとおして、「ペナルティ制度」の廃止に向けて取り組んでいました。「ペナルティ制度」とは、「小学生から18歳未満へ […]